那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 先ほど、市長の提案理由の中にもありましたけれども、出産、それから子育て、これを応援するための交付金でありまして、妊娠時に５万円、出産時に５万円、合わせて10万円を交付する交付金でございます。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） 妊娠の届出の中に５万円、そして出産のときに５万円ということで了解いたしました。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 先ほど、市長の提案理由の中にもありましたけれども、出産、それから子育て、これを応援するための交付金でありまして、妊娠時に５万円、出産時に５万円、合わせて10万円を交付する交付金でございます。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） 妊娠の届出の中に５万円、そして出産のときに５万円ということで了解いたしました。
次に、男性職員の育児休業取得促進のための取り組みについてでありますが、まず、男女を問わず、本人や配偶者の妊娠を申し出た職員に対しまして、育児休業等の制度を説明し、取得の意向を確認しております。 また、該当職員が育児休業を希望する際には、必要に応じ、代替として会計年度任用職員を配置しており、今後も育児休業等が取得しやすい環境の整備に努めてまいります。
追加議案第２号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出予算の補正でありまして、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策により新たに創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠届出及び出生届出を行った妊婦、子育て家庭に対し、経済的支援として計10万円の支援金を支給するための経費について補正措置を講じることといたしました。
また、国の第２次の補正予算において、安心して出産・子育てのできるようにということで、10万円、妊娠時５万円、出産時５万円ということでの経済的支援ということがございますので、それらもしっかりと対応できるように、速やかに対応できるように準備を進めていきたいというふうに思っています。
受賞した取組の中には、例えば住民異動手続において、ホームページ上で簡単な質問に答えていくだけで必要な手続が調べられ、必要な届出書類を電子で一括作成することで窓口の待ち時間を短縮する神奈川県横須賀市の「書かない窓口」や、妊娠期から子育て期におけるウェブフォームからの相談、ＬＩＮＥチャット、音声・ビデオによるリアルタイム相談を行う宮城県丸森町の母子手帳アプリによる子育て支援など、本町でも導入可能な取組もありますことから
◆９番（橋本巖君） 平成16年４月２日から生まれて、令和５年10月１日、要するにゼロ歳から18歳までということなんですけれども、例えば、現在妊娠中だとか出産予定の人たちについては、これは全く対象にならないのかどうか。 もう一つは、これは、いつ頃まで、この商品券が届いて、使用期限というのはいつまでなのか。これをちょっと聞かせください。 ○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。
現在の障害児通所受給者証の手続として、就学時健診時に配布されている放課後等デイ・サービスの御案内には、手帳の有無は問わず、児童相談所、医師等により療育の必要があると認められた子供も対象とあるが、早期発見として、妊娠、出産、乳幼児健診の情報から、発達支援システム、つなぐ支援の同意等としての個別の支援計画とし、医師以外の専門職、リハ職や保健師等の意見書での対応は不可能なのか伺う。
現在、本市での子供関連業務の連携について申し上げますと、子ども幸福課では児童手当をはじめとする子供関連の手当を全般、児童虐待等を含む家庭指導相談業務及び妊娠、出産、各種乳幼児健診等を含む母子健康に関する業務を担っております。また、保育課では、保育園に関することや子ども・子育て支援に関する業務を担い、互いの課が常に情報共有しやすい体制が取れているものというふうに考えております。
支援が手薄なゼロ歳から２歳児に焦点を当てた妊娠時から出産、子育てまでの伴走型支援と、経済支援の２つの支援を一体として実施する事業が、政府の総合経済対策に盛り込まれました。また、国会審議の中で子育て支援について、ゼロから２歳児について保育所などを利用しない子供が約６割に上るなど全体の子育て支援の中でも支援が相対的に手薄になっている現状があることから、公的な支援に力を入れていく必要がある。
教育基本法に定められた地域や家庭の環境にかかわらず、全ての子供たちが格差なく質の高い教育を受けられ、ほかに妊娠、出産、こども医療が保証されることが重要と考えられます。そこで子ども・子育て支援について町長の所見を伺います。 ２項目め、観光資源についてお伺いいたします。 観光文化資源は、地域の人にとっては当たり前の存在が、磨き上げれば観光資源になり、多くの人が見えられます。
(1)後期基本計画原案に妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく支援するとあるが、経済的負担の軽減策について本市の施策を伺う。 ①妊娠・出産時の経済的負担の軽減策について。 ②こども医療費助成の拡充について。 ③ゼロから２歳児の支援について。 ④奨学金の拡充について。 ⑤国の支援策以外に本市が支援する経済的負担軽減の計画はあるか。
次に、議案第59号 大田原市職員の育児休業等に関する条例及び大田原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、人事院の妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講ずる措置による地方公務員の育児休業等に関する法律及び人事院規則の一部改正に伴い、正職員の育児参加のための休暇及び非常勤職員の育児休業を取得するための要件の緩和について、国家公務員との権衡を踏まえ同様の措置
◎総務課長（神山直行君） こちらの条例につきましては、基本的に昨年、国の人事院が行いました公務員の人事管理に関する報告と、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についてということで申出がありまして、国家公務員に関わる妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置ということが明らかになりましたので、そちらの中で育児に参加する休暇の対象期間というのが拡大される措置としまして、今回、出産後８週間を
子育て支援策として、待機児童ゼロの継続と多様化する保育ニーズに応じた保育環境の充実、子育て世代包括支援センターにおける妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援などのほか、男女の出会いや結婚支援の取組、雇用環境の充実、市の将来を担う若者世代が住みたい、住み続けたいと思える地域の魅力発信があります。
応募があった事業内容は、アスパラガス栽培での自動潅水制御システムの導入や水稲栽培でのドローンによる直接播種の導入、畜産業における超音波を活用した牛の早期妊娠判定の取組のほか、直進アシスト機能のついた田植え機やトラクターの導入などがあります。 (8)農家にとってスマート農業を導入するに当たっての課題と(9)市にとってスマート農業を推進するに当たっての課題です。
このプランでは、妊娠、出産から高校、大学生になるまで、子供の成長に応じ、どこの自治体でも支援策を講じてまいりましたが、いまだ合計特殊出生率が低いのが実態でございます。 そこで、出生率低下の社会的背景を考慮しながら新たな施策、ここでは例えば赤ちゃん誕生祝金、今お話ありましたが、等のお考えを保健福祉課長に伺いたいと思います。 ○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。
本案は、国において国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置が令和４年10月１日から施行されることにより、これに準じて所要の改正を行うものであります。 次に、議案第５号 塩谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
このような状況から、男性職員による育児の促進や女性職員の活躍促進をさらに進めるため、育児・介護休業法の改正により、令和４年10月１日から男性の育児休業の取得回数制限の緩和に加え、育児参加のための休暇の対象期間の拡大を行うことにより、職員の妊娠、育児等と仕事の両立を支援するものであります。
これは新型コロナ感染拡大に伴い妊娠を控える動きがあったことも影響していると思われます。また、希望する数より少ない数の子供しか持たない背景には、コロナ禍で厳しい雇用情勢が続いていることも考えられ、生活を切り詰めながら子育てをしている方がいます。そこで、子育て世帯への町独自の経済支援策を伺います。 次の議題は、町道赤羽・小山線と観音堂線についてで、２点ほどお伺いいたします。
妊娠を喜び、市から頂いた母子手帳は、通常正期産を前提に作られているために、早産等により小さく生まれた赤ちゃんは、成長曲線や月齢ごとの発達の目安と成長の過程が違うために記録ができず、それによる精神的な負担も大きいといいます。2023年度に約10年ぶりに母子手帳がリニューアルされると報道がありました。